個人情報保護法は、企業規模や保有する個人情報の数にかかわりなく、会社はもちろん、個人事業主も含むすべての事業者に適用されます。
つまり、何か事業を行っているからには個人情報保護法に従う必要があるということです。

では、個人情報保護法は事業者にどのようなことを要求しているのでしょうか。
一言で言え、ということであれば、
「個人情報を安全に管理にしろ」ということに尽きます。

しかし、これでは何をどうすればよいか、まだわかりません。
やるべきことは、

1. 組織的安全管理措置
2. 人的安全管理措置
3. 物理的安全管理措置
4. 技術的安全管理措置

以上の4つです。

まだ、具体的に何をすればよいかわかりませんね。
そこで、各項目につき一つずつ例を挙げます。

1. 組織的安全管理措置の一つは、個人情報保護に関する規程を作成することです。
2. 人的安全管理措置の一つは、個人情報保護に関する社員研修を行うことです。
3. 物理的安全管理措置の一つは、入退室の管理を行うことです。
4. 技術的安全管理措置の一つは、データにパスワードを設定することです。

当事務所は、これらをお客様のご事情にあった形で提供することができます。
ぜひ一度ご相談ください。その際に費用の無料見積をいたします。