個人情報保護法は、企業規模や保有する個人情報の数にかかわりなく、会社はもちろん、個人事業主も含むすべての事業者に適用されます。 そこで、個人情報保護法で求められる義務を果たしつつ、個人情報を有効に活用する方策を定めることが必要となります。

しかし、ネットで個人情報保護規程のひな形をダウンロードして使えば大丈夫という安易な認識や、逆に高額のセキュリティシステムを導入しなければならないなどの誤った認識を持つ人が少なくありません。事業者が保有する個人情報の質や数、さらには保管方法や場所など、さまざまな条件によって個人情報保護対策は異なります。

我々は個人情報の安全性はもちろん、できる限り事業者の現状に合わせた規程を作成します。実際に事業所を拝見させていただき、実状に合った規程を作成し、運用マニュアルも添付します。必要に応じて従業員への研修も行います。ぜひ、一度、無料見積をご利用ください。